税金は個人再生の対象外

個人再生をすると、大きな借金減額効果があります。

 

消費者金融からの借金やクレジットカードのキャッシング、その他数多くの借金を減額する効果があるのが個人再生のメリットです。

 

税金は減額できない

借金の中に市民税や県民税、固定資産税や所得税などの税金が含まれている人は、どうせならば税金も個人再生で減らしたいと考えているかもしれませんね。しかし残念ながら、税金は個人再生による借金減額の対象とはなっていません。

 

これは個人再生だけのことではなく、任意整理や特定調停、そして究極の債務整理である自己破産をもってしても税金を債務整理することはできないのです。

 

ちなみに住宅ローンについては、個人再生の中に「住宅ローン特則」があり、手続きをしても住宅が処分されないよう優遇されていますので、個人再生には含まれないのが原則です。

 

税金の取り扱い方

では、個人再生をした人は税金をどう取り扱えばいいのでしょうか。取扱は極めてシンプルで、税金と住宅ローンはとにかくそのまま返済をしていきましょう。住宅ローンが税金に影響を及ぼすことはありませんが、税金が住宅に影響を及ぼすことはあります。

 

あまりに税金を滞納していると住宅の差し押さえにあってしまい、住宅ローン返済どころではなくなってしまうからです。

 

税金の支払いは借金ではないので、債務整理の相談で借金が払えないと言っても通用はしません。税金に関しては弁護士も司法書士も取り扱うことができないのです。